厚生労働省は5日、全国で生活保護を受けている世帯は今年4月時点で163万7405世帯となり、前月から4127世帯減少したと発表した。65歳以上の高齢者の単身世帯が増える一方、それ以外の世帯は減少していることが主な要因。受給者数は1万3739人減り、213万1676人。一時的な保護停止を除く世帯別の内訳は、高齢者の単身世帯が78万259世帯(47.9%)、2人以上の世帯が7万9239世帯(4.9%)、それ以外が77万197世帯(47.3%)だった。

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