【経済】総務省が携帯3社を行政指導、説明不十分 ドコモは「抜本的改善を」
総務省は28日、スマートフォンなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、NTTドコモ(9437.T)、KDDI(au)(9433.T)、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対して、改善を求める行政指導を行った。これとは別に、ドコモに対しては、購入したものの電波のつながり具合が悪かったり、説明が不十分だったりした場合に、契約から8日間以内であれば違約金なしで解約できる制度の運用が不適切だったとして、抜本的な改善を求める指導を行った。
