“月100時間未満まで残業可“　働き方改革について専門家「昭和の春闘みたいな話」
政府が残業時間の上限などを設けた“働き方改革“をまとめた。残業時間の上限は原則として月45時間、年間360時間までとしたが、繁忙期については月100時間未満の残業も可能とした。また月45時間を超える残業は年6カ月までなどの規制を設け、違反した企業には罰則を科し、パートや契約などの非正規社員については、正社員と仕事内容が同じであれば同じ賃金を支払う「同一労働・同一賃金」を導入することを決めた。

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