【社会】福島県産品「購入ためらう」過去最少15% 消費者庁の意識調査
消費者庁は、2017年3月8日、3月に行った「食品中の放射性物質等に関する意識調査」の結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は、これまでで最小の15%まで低下したが、周辺の他の県と比較すると、いまだに高い状態が続いている。今回で9回目となるこの調査は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて13年2月に始まり、以降半年ごとに実施されている。
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