宮城県が家賃料として毎月平均約5万5000円を負担している｢みなし仮設｣の不適正利用134戸 物置､セカンドハウス､「通勤に便利だから」と
みなし仮設 不適正利用134戸
東日本大震災で被災した人に民間住宅を無償で貸し出す、いわゆる「みなし仮設」について、自宅や災害公営住宅など、転居先が確保できているにもかかわらず不適正に利用し続けているとして、宮城県が賃貸契約を解消したケースが130戸以上あることがわかりました。東日本大震災のあと県内では、被災者の住まいの確保を急ぐためプレハブの仮設住宅以外に、県が民間のアパートなどを借り上げ、無料で貸し出す「みなし仮設住宅」があり、最大で2万6000戸提供されました。
