高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近20年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。16日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかえる。民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、1995年に1・55%だったところ、最新の2015年には2・89%となり、1・8倍に増えた。

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