【社会】<虐待死疑い>起訴わずか8% 医師と警察連携悪く
全国の医療機関で勤める医師が2010～14年度で、虐待の疑いがあると判断した子どもの死亡例154件のうち、捜査機関が起訴したのは13件と約8%にとどまっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かった。再発防止に向け、法律で義務づけられた都道府県・政令市による検証も6件しかなかった。研究班は「各機関が断片的な情報を持っているだけでは多くの虐待死が埋もれてしまう」として、医療機関と司法、行政の3者による情報共有を進める制度を早期に整備するよう求めている。
