「防災庁」の新設を検討すべきとする、報告書をまとめた。東日本大震災から5年が経過したのを機に、自民党の検証チームが、震災時の政府の初動に関し、当時の行政関係者などから、ヒアリングを行い、12日、報告書をまとめた。報告書では、中長期的な課題として、「防災庁」のような災害対策を担う独立組織の新設を検討することや、首都直下地震が起きた場合には、政治に空白が生じる可能性があるとして、憲法に「緊急事態条項」を加えることも含め、課題を検討・整理することを求めている。

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