8月18日 5時31分
民主党の作業チームは、選挙権を得られる年齢が引き下げられて、18歳以上になることに伴い、政治への参加意識を高める「主権者教育」にあたっては、教職員に過度な罰則を科すべきではないなどとする提言をまとめました。民主党の作業チームは、選挙権が得られる年齢を引き下げて、18歳以上にする改正公職選挙法が、先に公布され、来年の6月19日以後に公示される国政選挙から適用されることに伴い、「主権者教育」の在り方について提言をまとめました。

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