【経済】経済学者クルーグマン教授が提言 日本は消費増税より景気回復に専念しろ!
来年10月の消費税率10%への引き上げを、予定通り実施するか、延期するかを、安倍首相は年内に判断することになっている。今年4月に実施された8%への引き上げは、景気への悪影響が非常に大きく、アベノミクス全体の成果を御破算にしかねないものだった。◆クルーグマン氏は、日本は景気回復に専念するべきとの主張ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%への引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。