再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(特別作業班)に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が27日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は2019年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。

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