【いわゆる徴用工】韓国政府が徴用訴訟賠償金を供託 拒否の原告側「違法、訴訟検討」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は3日、徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策(第三者弁済方式)を受け入れなかった原告4人に支給する予定だった判決金(賠償金)を裁判所に供託する手続きを開始したと発表した。政府は今年3月、2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計15人に対する賠償金と遅延利息を、日本の被告企業の代わりに政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支給する第三者弁済による解決策を発表した。
