【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、韓国の核保有に賛成するとの回答は60.2%となり、2021年10月の71.3%と昨年4月の69.0%に比べ、大きく下落した。だが、独自の核開発により直面する可能性がある六つの危機(経済制裁、韓米同盟破棄、安全保障脅威の深刻化、核開発費用、環境破壊、平和のイメージ喪失)をそれぞれ提示し、核保有に同意するかどうかを尋ねると、同意するとの回答は36～37%に下落した。

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