「朴正熙(パク・チョンヒ)大統領による1965年の韓日国交正常化の決断のおかげで、サムスン、現代、LG、ポスコなどが世界的な企業へと成長でき、韓国経済の目覚ましい発展を可能にする原動力となった」尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日の国務会議で、「第三者弁済」による日帝強占期の強制動員被害問題の「解消」策が「韓国の国民と企業家にとって巨大な恩恵」をもたらすようにするとしてこう述べた。

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