【徴用工問題】韓国政府「財団による日本企業の賠償肩代わりも可能」「日本企業が謝罪するのは不可能」1/12
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は12日、日本企業からの賠償に代わり韓国の徴用被害者が第三者から弁済を受けることが可能との認識を示し、被害者に受け取りへの同意を求めていく方針を明らかにした。外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長が共催した公開討論会で、外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長がこれまでの検討結果として説明した。
