現代(ヒョンデ)自動車の幹部は15日(現地時間)、「米国のインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車の補助金の差別により、現代自動車の被害が大きくなれば、米ジョージア州の電気自動車工場への投資について再検討できる」と明らかにした。現代自動車のロバート・フッド・ワシントン事務所政府業務担当副社長は同日、米シンクタンク・ウッドロウ・ウィルソンセンターが主催したセミナーで、「(米国内での電気自動車の)販売が伸びなければ、(ジョージア州の)工場が経済的に妥当なのか質問が出始めるだろう」と述べた。

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