謝罪と賠償をしない日本戦犯企業製品の公共購入を制限しようとする『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』が廃棄される状況に置かれた。ソウル市議会は去る21日、第308回第2次本会議を開いて条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議要求した『日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』は遂に上程(※議案を会議にかけること)されなかった。

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