韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が18日、徴用工訴訟問題など日韓間の懸案について「被害者の同意を得た外交的解決策」を強調した。被害者中心主義を強調しながらも、日韓関係正常化の意志を示したという評価だ。文大統領はこの日午前、大統領府春秋館で開かれた‘2021新年記者会見’で徴用工訴訟問題について「強制執行方式で(日本企業の資産が)現金化されたり、判決が実行される方式は、日韓両国の関係に望ましくない」とし「そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策を見つけることが優先」と述べた。

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