【日中韓サミット】菅首相の欠席伝達 元徴用工問題めぐり
韓国が年内開催をめざす日中韓首脳会談(サミット)をめぐり、日本政府が韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えていたことが分かった。日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている。韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄(旧新日鉄住金)に命じた2018年の大法院(最高裁)判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。
