【韓国政府】迫る徴用企業の資産売却 日本の追加報復に備え「対応検討」
【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部は3日、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)判決に基づく日本企業の資産差し押さえに関連し、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにした。強制徴用被害者の代理人団によると、新日鉄住金(現日本製鉄)が保有する同社と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生する。
