2020年6月4日、韓国・ソウル経済は「結局のところ日韓はルビコン川を渡るのか」との見出しで、韓国最高裁が元徴用工訴訟に関する書類を「公示送達」の方式で伝達したと報じた。記事によると、大邱地裁浦項支部は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)に韓国資産の差し押さえ命令書を伝達するための公示送達手続きを行った。これにより8月4日以降は書類が届いたとみなされるため、日本製鉄が保有する韓国内資産を強制売却し、賠償金を支給するための手続きがさらに進むものとみられている。

>>続きを読む