【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

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