【中央日報】日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的
韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。
