【産経コラム】韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」［11/3］★2
◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
