【ソウル聯合ニュース】韓国の拉致被害者家族協議会「朝鮮戦争拉北人士家族協議会」は26日、ソウルの大検察庁(最高検)前で記者会見を開き、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が訪韓する場合、国内法に基づき処罰するか国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきだと主張した。同団体は、韓国で2011年に施行された「国際刑事裁判所管轄犯罪の処罰等に関する法律」に基づき、金委員長が訪韓した場合は処罰またはICCへの付託が可能だとした。

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