日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。

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