2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の市民団体が韓国の最高裁判所に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者への法的な補償問題に対する判断を迅速に下すよう求めたことが分かった。「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」や「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会(名古屋訴訟支援会)」など日韓の市民団体らは30日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国の最高裁判所は1日も早く最終的な確定判決を下すべき」と主張した。

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