ソウル中央地裁は20日、韓進(ハンジン)海運が物流大乱を防ぐことができなければ更生は難しくなる可能性もあるとの公式見解を出した。これに先立ち、ソウル中央地裁は19日、海洋水産部や産業銀行、釜山(プサン)港湾公社、韓進海運などの関係者と緊急会合を開いた。裁判所はこの会合で、韓進海運が法定管理(会社更生法に相当)に入ってから現在までの借金は約450億ウォン(約41億円)で、貨物荷役の遅延によって発生する傭船料と燃料費だけで一日に210万ドル(約2億1080万円)にもなると強調した。

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