国連など国際社会の制裁対象である北朝鮮の団体と関係があるにもかかわらず巧妙に制裁を避けている北朝鮮の企業・個人・船舶が562件にのぼることが分かった。峨山政策研究院と米国の紛争・安保研究機関C4ADSは19日、「1年6カ月にわたり北の貿易関連データを共同分析した結果、現在、中国や東南アジアの企業と合法的に貿易活動をする北の企業の相当数が制裁対象企業の所有または系列会社などの形で関連があり、事実上『制裁回避窓口』として悪用されている」と発表した。

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