【在日】「韓半島にルーツを持つ日本人も調査対象に含めるべき」韓国民団と公明党が意見交換 国のヘイトスピーチ被害実態調査前に
民団中央本部人権擁護委員会(李根委員長)は23日、衆議院第1議員会館で公明党のヘイトスピーチ問題対策PT(プロジェクトチーム、遠山清彦座長)から取り組み状況を聞き、意見を交換した。遠山座長は、国として初めて被害実態の調査に乗り出すことになったと説明。これは同PTの要望が実ったもの。人権擁護委員会としても基本的に歓迎の意向を示した。
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