【経済】法人最低税率15%、法整備へ 国際合意受け政府・与党
政府・与党は2023年に国内で法人税負担の最低税率を15%とする法整備を進める方針を固めた。来年の通常国会で法改正案の提出を目指す。経済協力開発機構(OECD)で法人税負担の最低税率を15%とする仕組みが大枠で合意されたことを受け、企業の過度な節税に歯止めをかけるルールを日本でも整える。12月中旬にもまとめる23年度与党税制改正大綱に向けて詳細を詰める。
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