【社会】楽天を公取委が調査へ 送料無料めぐり排除措置も視野に
大手通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入すれば送料を無料とする方針が独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会がサイト運営会社「楽天」(東京)に調査を実施する方針を固めた。出店者側からも事情を聴き、出店者に一方的に送料負担を強いると判断した場合は、排除措置命令といった行政処分に踏み切るとみられる。
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