安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

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