【公正取引】カルテル防止へ包囲網、アメとムチ一段と 独禁法改正案
課徴金減免制度(リーニエンシー)を見直す独占禁止法改正案が12日、閣議決定された。談合・カルテルを自主申告した企業に対し、調査への協力度に応じて減額幅を決めるのが柱で、現行のスピード勝負の申告とは大きく異なる。国際的な潮流に沿った内容といえ、企業への包囲網が一段と強まる可能性がある。一方で減額を認定する具体的な基準が示されておらず、運用面での課題は残る。
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