【社会】ふるさと納税 通知守らない自治体は制度対象外に 来年6月から
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年6月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。ふるさと納税をめぐっては、返礼品の競争が自治体間で過熱し、放置すれば制度の趣旨をゆがめかねないとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることと地場産品を使うことを求める通知を出しています。
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