【社会】外国人受け入れ、5年で最大34万人 入管法改正案で試算
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度から5年間で約26万～約34万人の受け入れを想定していることがわかった。初年度の19年度では約3万3千～約4万7千人を見込む。政府関係者が明らかにした。【関連記事】日本に127万人 データでみる外国人労働者
入管法改正案は13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して審議入りする。
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