【日経新聞】団塊世代の医療費は2割負担を原則に
借金にまみれた国の財政を立て直すには成長戦略、歳出改革、消費税増税の3つを間断なく推し進めねばならない。このなかで中長期の歳出改革の要になるのが医療・介護費の膨張抑制だ。具体策のひとつとして、これから75歳の後期高齢者になる人の医療費の窓口負担は原則20%にするよう求めたい。その核とすべきは戦後ベビーブーム期に生まれた団塊の世代である。
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