【サイバーセキュリティ関連法案】総務省が身内に甘い2法案を提出した理由
総務省は2018年1月19日、1月22日の通常国会に提出予定の法改正案の要旨を公表した。一部の報道では、通信の秘密や不正アクセス禁止法に触れる恐れがある行為を、同省が管轄するインターネット接続事業者や情報通信研究機構(NICT)に認めさせるようにする可能性があるという。一体、どういうことなのか。
関連ニュース
-
★ローカルニュース＋ 8res 0.2res/h
【愛媛】全国初 南海放送にAMとFMで別番組放送の免許状
-
★ニュース速報＋ 386res 3.2res/h
【みなさまのNHK】野田総務相 「受信料、引き下げ含め検討を」 新経営計画では事業収入が198億円も増加
-
★政治ニュース＋ 380res 0.0res/h
立憲民主党・山尾志桜里、選挙区内の有権者に花代や香典を支出していたことを「問題ない」と強調していた 「ブーメラン」となる可能性
-
★政治ニュース＋ 14res 0.0res/h
【国難/原発問題】破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず
-
★ニュース速報＋ 155res 4.0res/h
【でんわ】休眠電話番号開放へ、未使用期間の期限を設定する方針。総務省。携帯料金値下げ促進も期待
-
★科学ニュース＋ 22res 0.0res/h
【テクノロジー】情報通信研究機構(NICT)、原子時計をスマホに搭載できるレベルまで小型化
-
★ニュース速報＋ 471res 3.9res/h
【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で★2
-
★ニュース速報＋ 1001res 244res/h
【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で
-
★ビジネスニュース＋ 17res 0.0res/h
【サイバー攻撃対策】菅義偉官房長官、サイバーセキュリティー基本法改正案の提出方針を表明 官民で新協議体
ビジネスニュース＋
投稿時速：36res/h
国産スマホ絶滅危機 シャープ・ソニー零落、グーグル猛進
-
331res 6.7res/h 25.0%
【自動車】BYDが新型PHV、220万円から 航続距離2100キロ
-
167res 4.6res/h 16.6%
国産スマホ絶滅危機 シャープ・ソニー零落、グーグル猛進
-
175res 0.3res/h 16.6%
JR東日本、デジタル戦略の誤算 みどりの窓口削減凍結
-
19res 1.2res/h 8.3%
【海外移住】Z世代、女性に広がる海外就職 「私たちは待たない」
-
86res 3.4res/h 8.3%
【マイナンバー】マイナカード全機能、スマホ搭載可能に 改正法が成立
-
771res 0.4res/h 8.3%
【経済】ドイツ人経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは
-
576res 0.2res/h 8.3%
「自動車産業はタッチパネル採用をやめて物理ボタンに戻すべき」と自動車安全評価システムのEuro NCAPが提言
-
926res 0.0res/h 8.3%
【社会】忘・新年会を「開催しない」が61.4%
-
38res 2.5res/h 0.0%
【為替】円買い介入9.7兆円、過去最大 4～5月の実績公表
-
20res 1.3res/h 0.0%
【飲食】｢餃子の王将｣､ギョーザ値上げ 西日本では7%上げ319円
