【政府】外国人の農業就労解禁へ 最長5年の在留許可
政府は、国家戦略特区で外国人の農業就労を解禁する制度の骨子案をまとめた。日本で農業の技能実習を修了し、派遣事業者と雇用契約を結んだ外国人を農業生産法人などに派遣する。人手不足の解消につなげ、規模拡大など強い農業の実現を後押しする狙いだ。日本での在留期間は3年から5年の間で調整している。日本人の就労機会への影響を心配する声もあり、懸念を払拭(ふっしょく)する制度設計が今後の課題となる。
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