【監査法人】新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20%にまで増える
新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への2016年6月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の20%近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は15年6月期は数%だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。
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