【月例経済報告】内閣府「海外経済は全体としては緩やかに回復」、安倍首相の認識と違う見解に
安倍晋三首相が消費増税を再延期する根拠の一つに挙げた海外経済の認識について、内閣府は17日、公表した6月の月例経済報告で「前月から認識に変わりはない」とした。安倍首相は1日の記者会見で「世界経済が大きなリスクに直面している」と、消費増税を2年半、再延期する理由を説明した。だが、17日発表された月例経済報告では海外経済について「弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」と5カ月連続で表現を変えなかった。
