【通信】携帯「実質ゼロ円」禁止に 違反なら業務改善命令
総務省は携帯端末の過剰な値下げによる「実質ゼロ円」での販売を禁止するため、電気通信事業法に基づくガイドライン(指針)を制定する方針だ。違反した事業者には業務改善命令を出せるようにして実効性を確保する方向だ。これにより秋から議論が始まった携帯電話料金の引き下げ策の大枠が固まった。指針案は携帯大手3社に対して携帯端末の「実質ゼロ円」での販売を認めないとする内容が柱。
ビジネスニュース＋
投稿時速：22res/h
【半導体】先端半導体の国産化目指す「ラピダス」 融資に政府保証 検討へ
-
169res 8.6res/h 37.2%
【IT】なぜ日本は「IT後進国」になったのか…ひろゆき「カネと権力が高齢者に集中しているという日本の残念さ」
-
304res 1.9res/h 28.1%
国産スマホ絶滅危機 シャープ・ソニー零落、グーグル猛進
-
63res 2.0res/h 9.0%
【半導体】先端半導体の国産化目指す「ラピダス」 融資に政府保証 検討へ
-
76res 1.2res/h 9.0%
【社会】国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避
-
210res 1.2res/h 9.0%
【特集】｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因
-
42res 0.0res/h 9.0%
【決済】ドコモ、Amazonと決済・ポイント連携 経済圏拡大へ
-
26res 3.7res/h 0.0%
【企業】NVIDIA、時価総額Apple抜き世界2位 3兆ドル超え
-
37res 5.2res/h 0.0%
イーロン・マスク氏、少子化で「日本消滅も」 再び警告
-
83res 6.9res/h 0.0%
【社会】止まらぬ少子化、予算66兆円超 23年の出生率は過去最低
-
41res 2.0res/h 0.0%
【社会】企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案
