【行政】ジェネリック医薬品を新薬の半額に 普及へ厚労省が価格下げ検討
厚生労働省は2016年度から、割安な後発医薬品(ジェネリック)の公定価格をさらに下げる検討に入った。新たに売り出す後発薬の価格は新薬の6割が原則だが、これを5割に引き下げる方向だ。政府は20年度までに後発薬の普及率を8割に上げる目標を掲げている。価格の引き下げで普及を促し、医療費の膨張を抑える。
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