【MVNO】違う点はキャリアメールの有無だけ・・・携帯料金引き下げで格安スマホは生き残れるか
10月19日、総務省は携帯電話料金引き下げを論議する有識者会議の初回会合を行った。安倍晋三首相の指示による引き下げ論議の背景には、家計に占める支出の割合が右肩上がりになっている現状がある。総務省の家計調査によると、2004年に33万円余りだった月間の総支出が2014年には32万円を割っている一方、携帯電話料金を主体とする通信費は逆に1万3977円から1万7456円へと増加、明確に家計を圧迫しているといえるためだ。