【政治】家計に厳しく企業は優遇…安倍政権の税制大綱、個人に「負担増」しわ寄せ、派遣労働も制限緩和
安倍政権が、個人の家計や働き方よりも、企業の活動をより優遇する経済政策を打ち出した。自民、公明両党が12日決めた来年度の税制改正大綱では、消費増税の負担をやわらげる「軽減税率」の導入判断を事実上、先送りしたほか、会社員の所得増税など「負担増」を相次いで決めた。一方、法人減税や派遣労働者を使いやすくする法改正を進めるなど、企業への支援はさらに手厚くなった。
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