「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝(73)は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度(NISA)も...

グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。195億ドル(約2兆9550億円)の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ(委託生産)を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メ...

SBIホールディングスが7日発表した2023年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7倍の596億円だった。投資信託の運用や投資助言などの資産運用事業が好調だった。2023年9月末に日本株の売買...

主幹事を務めた新規株式公開(IPO)銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。続きはこちら 引用元　日本経済新聞...

新たな少額投資非課税制度(NISA)で、投資初心者は何に気を付ければよいか。資産運用に詳しく、投資信託に関する複数の著書があるSBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也社長に聞いた。―投資を始める際、情報...

新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作す...

東谷晃平2023年10月28日 20時34分 SBIホールディングス(HD)と世界有数の半導体受託生産メーカーである台湾のPSMCが、宮城県に共同で半導体工場を建設する方向で調整に入ったことがわかった。2期にわたって建設し、1...

台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが共同で、半導体工場を宮城県に建設する方針を固めたことが27日、分かった。事業規模は8千億～9千億円とみられる。SBIが「第4のメガバンク...

小額から始められてリスクが低いため、投資初心者に人気のNISA。同制度を実際に利用している人はどれくらいいるのだろうか。また、2024年から始まる新NISAを認知している人、および内容まで理解している人はどの程度...

SBI新生銀行は28日、東京証券取引所で上場廃止となった。バブル崩壊で前身の日本長期信用銀行(長銀)が破綻後、新生銀行となり平成16年に新生銀行として再上場したが、経営は迷走し、約20年で再び姿を消すことになっ...

SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数...

SBIホールディングス(HD)傘下のSBI新生銀行は1日、臨時株主総会を開き非上場化を決議する。3500億円残る公的資金の返済に向け、株価に縛られず国と協議しやすくするのが狙いだ。総会決議を経て9月末に上場廃止となる...

インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券は31日、日本株式の売買手数料について、取引金額にかかわらず無料化すると発表した。SBI証は9月30日の注文分から、オンラインの国内株式の売買手数料を現物・信用取引と...

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。...

SBIホールディングス(HD)は12日、傘下のSBI新生銀行に株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。上場廃止にする方針。非上場化により機動的な経営改善に取り組む。SBI新生銀に残る約3500億円の公的資金の返済に道筋を...

大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手...

大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手...

通信制で経営学修士(MBA)を取得できるSBI大学院大学(東京都港区)は、花村信也教授(当時)の論文に他人の論文などからの盗用が見つかったと発表した。花村氏は、みずほフィナンシャルグループ常務執行役員などを務めた...

SBI新生銀行は2月6日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの入出金手数料を無料にする。銀行業界で逆張りの預金量を追う戦略を鮮明にする。...

Google翻訳ソウル地区では給水管の破裂が相次ぎ、住民に迷惑をかけている。城東区庁は14日午前8時ごろ、ソウル城東区王思里駅O通りの給水管が破裂し、一部の道路や歩道が浸水したことを明らかにした。区庁によると、...

1月4日に「新生銀行」の商号が「SBI新生銀行」に変更された。あわせてコーポレートブランドロゴも刷新された。同行は、2021年12月にSBIグループとなった。新商号では「(新生銀行グループの)これまでの文化や歴史を大...

インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝会長兼社長は14日、東京都内で開いた決算説明会で、国内株式のオンライン売買手数料について「来年度上半期に無料化を図る」との方針を示した。法人関連事...

インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝会長兼社長は14日、東京都内で開いた決算説明会で、国内株式のオンライン売買手数料について「来年度上半期に無料化を図る」との方針を示した。法人関連事...

SBIホールディングス(HD)が100%出資する中間持ち株会社が、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請したことが30日までにわかった。2021年12月に傘下に収めた新生銀行について出資比率を50%超に引き上げられるようにする...

ネット金融大手のSBIホールディングス傘下の新生銀行は商号を「SBI新生銀行」に変更すると発表しまた。新生銀行によりますと6月に開催される定時株主総会での決議と金融当局の認可を経て決定し、2023年1月4日に変更...