※2022/12/17 06:41 大阪府が電気代約1億4360万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」(会社更生手続き中)が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、府に全額の支払いを命じた。判決...

※2022年3月27日 午後5時00分 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の50代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金...

※2022年3月27日 午後5時00分 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の50代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金...

2021年03月24日22時32分 東京商工リサーチによると、電力小売り事業者F―Power(東京)が24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。負債総額は約243億円。同社は「営業継続や電力供給に問題は...

【3月3日 AFP】米テキサス州最大の電力小売業者ブラゾス電力協同組合(Brazos Electric Power Cooperative)が1日、連邦破産法11条(民事再生法に相当)を申請し、経営破綻した。先月の寒波による大停電で電力料金が一時...

2021年01月12日 15時58分 公開 [ITmedia] 電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が高騰している。市場から電力を購入する「市場連動型」電気料金プラン利用者の中には先月に比べて電気代が数...

2020.01.02 電力小売り、一般家庭向けに　岩手中央エネルギー、10日開始 紫波町の岩手中央エネルギー(資本金900万円、佐々木福蔵社長、従業員4人)は10日から一般家庭向けに電力の小売り販売を始める。町内を中心とし...

経済産業省は電力小売事業者に対し、販売量の一定比率を太陽光や風力、原子力などの「クリーン電力(非化石燃料でつくった電力)」にすることを義務付ける。2020年度に全体で25%程度とする目標を設定し、事業規模が大...

セブンが関東で北陸電力を採用　東電系以外は初 セブン-イレブン・ジャパンは13日、関東地方の約2800店で、電力契約を東京電力エナジーパートナーから北陸電力に切り替えたと明らかにした。セブンが関東で東電系以外...

ドイツの大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、電気自動車の普及を促すため新たに電力の小売り事業に参入し、家庭向けに再生可能エネルギーで作られた電力や電気自動車用の充電設備の販売などを行うと発表しま...

「おてらのでんき」のパンフレットに基づく電気料金の比較。「年間で2496円のお得」とうたっている。お寺サポート費と社会貢献費についてはパンフレットに金額は明示されておらず、会社側の説明に基づいて計算した。...

■新電力のシェア推移 電力小売全面自由化の進捗状況について、経済産業省・資源エネルギー庁が9月18日に発表した資料によると、2018年5月時点の新電力のシェア(販売電力量ベース)は、全体の13.5%に上昇した。4月の...

寺の僧侶たちが会社をつくり、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。狙いは地球温暖化の防止と過疎化などで厳しさが増す寺の運営の支援だとしています。この会社は京...

京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に 2018年10月15日 4時48分檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小...

福島電力　電力小売りから撤退へ2年前に設立され、およそ8万件の契約がある新しい電力事業者で、楢葉町に本社がある「福島電力」が、電力の小売り事業から撤退するとホームページで明らかにし、契約者にほかの電力会...

昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、86自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一...

ソフトバンクは14日、7月から中国電力管内で家庭向けの電力小売りを始めると発表した。子会社のSBパワー(東京・港)が「おうちでんき」の名称でサービスを提供する。電気料金を1%安くする。ソフトバンクの携帯や光通...

東京ガスは28日、新規参入した家庭向け電力小売事業が2018年3月期に黒字化する見通しを示した。契約件数を現在の3割増となる100万件に増やし収益の柱に育てる考えだ。今春には都市ガス小売りの全面自由化され、東京...

電力小売りが全面自由化され1年が経過した。契約切り替えの申込件数は342万7900件(3月末時点)と、全国の一般家庭向け契約の5.5%にとどまった。大手電力から新電力への切り替えは競争の激しい大都市で進んだが、広が...

昨年4月に始まった家庭向けの電力の小売り自由化で、大手から新電力などへの契約の切り替えが300万件を突破した。電力広域的運営推進機関が10日、今年2月までの切り替えが311万200件だったと発表した。毎月20万件を...

全日本空手道連盟(笹川尭会長)が一般家庭向けの電力小売事業に参入する。沖縄県を除く全国で11月から販売する予定で、既存の大手電力に比べ最大で1割近く割安なプランを用意する。事業収益は選手の育成費用に充てる...

関西電力は30日、7月1日に首都圏で家庭向けの電力小売り事業を始めると発表した。電気の使用量が比較的多い世帯では、東京電力より4～6%割安となる料金を設定した。今後3年間で10万件の契約獲得を目指す。関電が他の...

電力小売り全面自由化　新規参入社への切り替え53万件 フジテレビ系(FNN) 4月10日(日)14時32分配信切り替えは、53万件となっている。電力広域的運営推進機関が発表した4月1日時点の「スイッチング支援システム」の利...

電力小売り全面自由化に伴う電気購入先の契約変更の申請が1日時点で53万2600件になったと、切り替えを支援する「電力広域的運営推進機関」(東京)が8日発表した。件数はまだ少ないが、前の週に比べて約4割増え、契約...

電力小売り全面自由化が4月1日に始まり、家庭も購入する電力会社を自由に選べるようになる。全国の大手電力10社による地域独占が崩れ、8兆円とされる家庭向け電力市場が開放される。都市ガスや通信といった異業種が...