投資額や非課税期間が大幅に拡充された新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、資産運用への関心が高まる中、金融経済教育を進めるための官民組織が4月に立ち上がる。学校や職場への講師派遣や無料の個別相談など...

日本でも「金利ある世界」が迫るなか、2024年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まります。「貯蓄から投資」に弾みをつけるため、金融庁は金融教育の司令塔になる組織を立ち上げ、個人投資家の育成を後押し...

証券各社が夏休みに小学生向けの金融経済教育イベントを相次いで開催している。全国の本支店に小学生を招き、お金や経済について学んでもらい、十分な金融リテラシーを身に着けてもらうのが狙い。「資産所得倍増計画...

金融経済教育を推進する研究会(座長・吉野直行慶応大名誉教授)は24日、中学3年の生徒を対象にした金融教育の実態調査を公表した。キャッシュレス決済を利用している中学3年生は61・8%に上り、中学生の間にもキャッシ...

金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、...

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会...

政府が金融教育に本腰を入れている。成人年齢が4月に18歳へ引き下げられ、保護者の同意なしでクレジットカードやローンの契約を結べるようになり、正しい知識を早く身に付けてもらう必要が高まっているからだ。金融...

《三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか》5月17日、Twitterにこう投稿したのは日本維新の会・藤巻健太議員(38)だ。藤巻議員は、さらにこう続けている。《三角関数は人類の叡智であり、私達の生活の基盤を支え...

「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」5月17日、日本維新の会所属の藤巻健太衆議院議員が、自身のTwitterに投稿した文言だ。この日、衆議院の財務金融委員会で議論を交わしたというが、この言葉に批判が殺...

20日発売の「月刊ヤングマガジン」5号より新連載『スクールオブトレード』(作者・海野ぴるん)がスタートする。あわせて漫画の一部が先行して公開された。第1話は46ページのボリュームになっている。■あらすじ 2022...

証券・銀行業界が高校生らに対する金融経済教育に力を入れている。背景にあるのは、4月の18歳への成人年齢引き下げや高校の家庭科での「資産形成」の授業導入だ。各社は経済の仕組みや資産形成の重要性を知ってほし...

高校で資産形成の特別授業　4月の「金融教育」授業開始を前に来月から高校で「金融教育」の授業が始まるのを前に、防府市の防府高校で4日、証券会社の社員による資産形成についての特別授業が行われました。この特別...

皆さんは、お年玉はいくらくらいが妥当だと思いますか? その答え、実は、親と子でかなりギャップがあるようです。親にとっては、出費がちょっと痛く、子どもたちがとても楽しみにしている、お年玉。その金額について...

投資を巡るトラブルが後を絶たない中、金融商品について学ぶ「金融教育」が注目されている。証券会社が開く講座は高齢者を中心に人気を集め、関係者は「投資に関心を持ち、正しい知識を身につけようという人が増えて...