【東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会(Belt and Road Initiative Promotion Association)」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩(Wu Jianghao)駐日大使が日本の積極的な参加を要望し...

2024年4月16日 10時49分 ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定...

日本のエネルギー供給の8割は、いまなお石油・石炭・天然ガスといった化石燃料である。これを安定的に調達して利用することは、日本のエネルギー政策において最も重要な柱のはずだ。ところが、現行の「第6次エネルギ...

【日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」】#3 今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。 こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だ...

中国が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国が、インフラ開発などのために中国から巨額の資金を借り入れ、膨れ上がった対中債務の問題が指摘されて久しい。その融資残高の総額は、元金だけで1...

中国の習近平国家主席は1日、訪中したインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と北京の人民大会堂で会談した。中国国営中央テレビ(電子版)によると、習氏は「インドネシアと密接な交流を保ちたい」と述べた。米国...

能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性...

国連開発計画(UNDP)は13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス流行を受けて下がり続けていた世界全体の指数は3年ぶりに回復したが、地域ごとの格差拡大が...

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようにな...

韓国でも人口減少や少子高齢化が深刻となり、外国人労働者への依存度が引き続き高まっているが、現状は開発途上国からやって来た労働者をしっかりと保護できていないなどと指摘を受けている。米ニューヨーク・タイム...

米ワシントン大学などは、せきの音から結核を8割の精度で見つける人工知能(AI)を開発した。高価な装置が不要で、結果がすぐに分かる。医療機器としての承認を得て、実用化できれば、検査費の低減や時間の短縮につな...

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕した。日本政府は、気候変動で途上国が被る「損失と損害(ロス&ダメージ)」に対処する基金の設立のために1000万ドル(約15...

2025年大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円(国費負担783億円)となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした...

「我々は、借金をし過ぎてしまった」「先進国の金利が上昇したとたん、投資家たちは一斉に資金を引き揚げた」借金の返済が困難になり、デフォルト=債務不履行に陥った南アジア・スリランカの大統領やアフリカ・ガー...

ビッグマック指数は、為替レートの歪み、ないしはその国の豊かさを表す指標だ。しかし、最近での日本の指数の上昇は、物価上昇によるものであり、上記の原因によるのではない。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を...

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設など...

11/9(木) 12:01配信　The News Lens Japan 巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上...

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設など...

※2023/10/19 17:00 朝日新聞 途上国を支援する外務省の無償資金協力を会計検査院が調べたところ、フィジーで学校建設の施工業者と連絡が取れなくなるなどして国費約3400万円の効果が発揮されていないがことがわかっ...

ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。連邦開発省(BMZ)は火曜日(20...

2023年9月25日、韓国・エコノミストは「韓国の7月の輸出・輸入額が1年前より大きく減少し、韓国経済が活力を失っているとの懸念が出ている」と伝えた。記事によると、経済協力開発機構(OECD)が24日に公開した統計で...

<カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が。「共産主義+帝国主義+拡張主義」に見えた限界>【練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)】9月9～10日にインドの首都ニューデリーで開催された20カ国・地域(G...

舛添要一氏　ジャニーズ問題で企業の広告撤退に納得「世界、特に先進国では厳しい対応が取られる」前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(74)が12日、自身のSNSを更新し、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長...

国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕(8月1日)前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも4回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになっ...

世界で人口急増が続く地域と、減少が加速する地域との間で労働力の不均衡が広がる中、移民を含む労働力の国際移動は対処法の一つだ。この中で、日本を含め先進国では高度な知識や技能を持つ「高度人材」の受け入れ優...