経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は15日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権利の制...

日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「...

機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国が民間人を身辺調査...

峯村健司氏緊急リポート 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦...

LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられ...

先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩(ろうえい)した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議...

政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明し...

2024年2月13日 火曜 午前11:03 高市経済安保相は13日の記者会見で、経済安全保障上の機密を扱う人物の適格性を確認する「セキュリティー・クリアランス」制度の創設は、自身の総裁選出馬への足固めではないかとの記...

政府が経済安全保障分野の機微情報を扱える政府職員や民間人らを認定して権限を与える「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」の概要が明らかになった。人工知能(AI)や半導体に関する情報取扱者の犯罪歴など...

高市経済安全保障担当大臣が、自民党内で勉強会を立ち上げました。高市大臣は来年秋に予定される総裁選挙への立候補に意欲を示していて、党内からは足場固めではないかという見方も出ています。勉強会は、高市経済安...

2023年10月17日 11時14分高市経済安全保障担当大臣は、17日、秋の例大祭が行われている東京 九段の靖国神社に参拝しました。靖国神社では、17日から3日間、秋の例大祭が行われていて、高市経済安全保障担当大臣は午...

高市早苗経済安全保障相が11日夜、自身のX(旧ツイッター)に新規投稿。「今日の読売新聞を読んでショック」と打ち明けた。高市さんは「IAEA総会で中国代表が『核汚染水』と日本を批判したので反論したのですが、岸田...

※2023/09/10 05:00 読売新聞 岸田首相(自民党総裁)は13日の内閣改造で、西村経済産業相(60)と高市経済安全保障相(62)を留任させる方向で検討に入った。河野デジタル相(60)の続投案も出ている。複数の政府・与党関係...

政府は年内にまとめる経済安全保障の対処指針に、外国による貿易の制限や技術移転の要求といった「経済的威圧」への対応を盛り込む調整に入った。巨大市場を背景にした経済力を武器に、他国や企業に圧力をかける中国...

経済安保、機密漏洩に罰則　24年通常国会に改正案提出高市早苗経済安保相が明言 高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する...

高市早苗経済安全保障担当相と自民党の萩生田光一政調会長は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。一方、岸田文雄首相は昨年に続き参拝せず、代理人を通じて自民党総裁として私費で玉串...

NTTは産業スパイ対策の窓口を設けた NTTは5日、産業スパイ対策の社員向け窓口を設けたと明らかにした。情報収集の手口が巧妙化するなか、通信や量子技術など経済安全保障に直結する先端技術の海外流出を防ぐ。NTTが...

[2023/06/12 21:50]政府は去年、成立した経済安全保障推進法に基づいて軍事転用が可能な情報の流出を防ぐため、国が特許情報を非公開にできる25の分野を示しました。特許は原則として軍事技術も含めて出願から1年半...

オーストラリアは日米豪インド4カ国の枠組み「クアッド」をてこに、経済安全保障の強化を目指す。経済面で中国の威圧的な行動が目立つ中、レアアース(希土類)など重要鉱物の産出国として、民主主義の有志国で新たな...

G7広島サミットで中国を念頭に「経済安保声明」が採択されると報じられるなか、中国外務省は「少数の国益だけを考え圧倒的多数の国の利益を損なうな」と日米を牽制(けんせい)しました。ロイター通信などによりますと...

バイデン米政権は、米ミシガン州デトロイトで27日に開く新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合で、経済安全保障の観点から重要性が高まるサプライチェーン(供給網)の強化で合意を探る。初めての...

経済産業省は25日、次世代半導体の国産プロジェクトを担うラピダス(東京)が北海道千歳市で計画する新工場の建設に対し、追加で2600億円の補助金を支給すると発表した。既に700億円を補助しており、国費投入は計3300...

高市経済安全保障担当大臣は21日、春の例大祭が行われている東京 九段の靖国神社に参拝しました。靖国神社では、21日と22日の2日間、春の例大祭が行われていて、高市経済安全保障担当大臣は、21日正午すぎに靖国神社...

岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が4月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第2部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが9日、政府関係者への取材で分かった。数十人体制で...

(山田敏弘・国際ジャーナリスト) いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。 ー中略ー ■　中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が 日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持...